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核不拡散条約（NPT）再検討会議
  • 核兵器保有国の増加を防ぐ一方で、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けている。その成果を定期的に検討する必要があるため、５年毎にＮＰＴ再検討会議が開かれている。発効から２５年後の１９９５年に、条約を延長するかどうかを検討する「再検討・延長会議」が開かれ、一定の条件があるものの、条約の無期限延長が決定された。
  • ２０００年の再検討会議では、「核兵器の完全廃棄への核兵器保有国の明確な約束」が盛り込まれた最終文書が採択された。
  • ２００５年の再検討会議では、長崎市長もNGO（非政府組織）である平和市長会議の市長代表団（16か国、80都市から市長51人を含む代表167人）と共に参加し、5月4日、ニューヨークの国連本部において、NGO代表者のために設けられた特別セッションで、各国政府代表を前に演説を行い、一日も早い核兵器の廃絶を各国の代表者に訴えた。
    → 2005年 NPT再検討会議における長崎市長の演説
  • しかしながら再検討会議そのものは、核保有国と非核保有国の対立により何の進展も見られなかった。
  • 今なお、核兵器保有国による核軍縮の努力が見られないことや、インド、パキスタン、北朝鮮の動きなど、核拡散が進みつつあり、大きな問題となっている。
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