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包括的核実験禁止条約(CTBT)
爆発を伴う核兵器の実験または他の核爆発を自ら行わず、また行わせないための条約。そのため、条約機構を創設して検証システム(①国際監視制度、②現地査察、③協議と説明)と信頼醸成制度を運用する。
1996年9月、国連総会で158か国が賛同して採択。176か国が署名(2006年3月現在・批准は131か国)。発行するためには、核兵器や原子炉など何らかの核施設を保有する44か国すべての批准が必要であるが、2006年3月現在では33か国が批准するのみ。
インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は署名も批准もしていない。イラン、イスラエルなどは署名はしているが未批准。
米国上院は、99年10月批准案を否決し、その後ブッシュ政権は「検証手段に欠ける」ことを理由にこの条約を批判、批准案の審議を棚上げした。米国はこの条約からの離脱を検討していると報じられている。ロシアは、2000年4月に条件付で批准。
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