長崎市｜平和・原爆｜長崎平和宣言

文字サイズ

核不拡散条約（NPT）

目的：１）核兵器保有国の増加防止、２）核兵器の包括的削減、３）原子力平和利用の促進
１９６８年７月調印、７０年３月発効。１８９か国加盟（２００６年３月現在）。１９９５年４月に無期限延長された。
核兵器保有国を米、ソ（ロ）、英、仏、中の５か国に限定する一方、核兵器を保有していない国は、核物質を兵器製造に転用していないことを証明するため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるなど、「保障措置協定」の締結が義務付けられている。核兵器保有国は核兵器を持ち続けることができ、査察を受ける義務もない。
特に、条約の第６条に定めた「核軍縮条約について誠実に交渉する義務」に対する核保有国の十分な努力が見られないため、核兵器を持たない国やＮＧＯ（非政府組織）などから激しく批判されている。
２０００年４月下旬から国連本部で開かれた、ＮＰＴ再検討会議で核保有５か国は、期限こそ付かなかったものの「核兵器の完全廃棄への明確な約束」が盛り込まれた最終文書に合意した。