長崎市長は、ニューヨークの国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、平和市長会議の市長代表団（16か国、80都市から市長51人を含む代表167人）と共に参加し、5月4日、NGO（非政府組織）の代表者のために設けられた特別セッションで、各国政府代表を前に演説を行いました。

　核不拡散条約(NPT)は、核兵器が現在の核保有国５か国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）以外に広がることを禁止するための条約です。1970年（昭和45年）に発効し、1995年（平成7年）に無期限延長が決まりました。そしてその条約の運用を検討するための再検討会議が5年ごとに開かれています。

　国連本部での演説で伊藤市長は、原爆の熱線で黒焦げに焼かれて地上に横たわった少年の写真を示しながら被爆の実相と、現在も続く被爆者の苦しみを訴えるとともに、「このような惨劇が自分たちの身の上に起こることを想像してほしい」と強調。

　「長崎市民はいかなる理由があっても核兵器の存在を許さない......この再検討会議が核兵器廃絶の具体的な道筋を示す会議となることを心から願う」と強く求めました。

　この特別セッションには長崎市長のほか、秋葉忠利広島市長、被爆者代表、故・ジョン・レノン氏の妻でアーティストのオノ・ヨーコ氏らも参加。核兵器廃絶と平和への願いを訴えました。

　またNPT再検討会議直前の5月1日には、日本非核宣言自治体協議会代表団、被爆者団体、NGO団体等 約4万人が集結した国連本部前からセントラル・パークに向けての平和行進や大規模活動に参加し、核兵器廃絶と戦争反対を訴えるアピール活動を行いました。

　さらに1982年以来の開催となる国連本部での原爆展開会式でのテープカットにも広島市長らとともに参加しました。