1945年 |
7月 |
16日 |
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米国がニューメキシコ州のアラモゴードで史上初の原爆実験 |
8月 |
6日 |
・9日 |
米国が広島にウラン型原爆(6日)、長崎にプルトニウム型原爆(9日)を投下 |
1946年 |
1月 |
24日 |
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国連第1回総会第1号決議「原子力委員会の設置、原子兵器廃絶」を採択 |
1949年 |
8月 |
29日 |
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ソ連がカザフスタンのセミパラチンスクで初の原爆実験 |
1952年 |
10月 |
3日 |
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英国がオーストラリアのモンテベロ島で初の原爆実験 |
11月 |
1日 |
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米国がマーシャル諸島エニウェトク環礁で初の水爆実験 |
1953年 |
8月 |
12日 |
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ソ連がセミパラチンスクで初の水爆実験 |
1954年 |
3月 |
1日 |
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米国がビキニ環礁で水爆実験、日本の漁船第5福竜丸が被災 |
1957年 |
5月 |
15日 |
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英国が太平洋クリスマス島で初の水爆実験 |
1960年 |
2月 |
13日 |
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仏国がアルジェリアのサハラ砂漠で初の原爆実験 |
1963年 |
8月 |
5日 |
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米・英・ソ3国が部分的核実験禁止条約に調印(63年10月発効)
(大気圏内、宇宙、水中での核実験を禁止。) |
1964年 |
10月 |
16日 |
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中国が西部地区のロプノルで初の原爆実験 |
1967年 |
2月 |
14日 |
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ラテン・アメリカ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)調印(68年4月発効) |
6月 |
17日 |
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中国が西部地区のロプノルで初の水爆実験 |
1968年 |
7月 |
1日 |
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米・英・ソなど62か国が核不拡散条約(NPT)調印(70年3月発効) |
8月 |
24日 |
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仏国が南太平洋ファンガタウファ環礁で初の水爆実験 |
1971年 |
2月 |
11日 |
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海底非核化条約調印、79か国加盟(72年5月発効) |
1972年 |
4月 |
10日 |
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生物毒素兵器禁止条約調印(75年3月発効) |
1974年 |
5月 |
18日 |
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インドがラジャスター州ポカランで初の原爆実験 |
6月 |
27日 |
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米・ソが地下核実験制限条約(150キロトン超禁止)に調印(90年12月発効) |
1976年 |
5月 |
28日 |
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米・ソが平和目的地下核爆発条約(150キロトン超禁止)に調印(90年12月発効) |
1985年 |
8月 |
6日 |
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南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)調印(86年12月発効) |
1987年 |
12月 |
8日 |
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米・ソが中距離核戦力(INF)全廃条約調印(88年6月発効) |
1989年 |
12月 |
3日 |
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米・ソ首脳がマルタ(共和国)で会談し、冷戦の終結を宣言 |
1990年 |
10月 |
24日 |
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ソ連が通算715回目の核実験(これを最後に今日まで停止) |
1991年 |
7月 |
31日 |
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米・ソが第1次戦略兵器削減条約(START I)に調印(94年12月発効) |
9月 |
27日 |
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米国大統領が地上配備の全核砲弾と戦術核ミサイルの一方的廃棄などを提案 |
10月 |
6日 |
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ソ連大統領が全戦術核の撤去、兵力70万人削減などの対案を発表 |
11月 |
26日 |
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英国が通算45回目の核実験(これを最後に今日まで停止) |
1992年 |
6月 |
4日 |
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米下院で核実験禁止条項を可決(8月3日米上院も核実験禁止法案を可決) |
9月 |
23日 |
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米国が通算1030回目の核実験(これを最後に今日まで停止) |
1993年 |
1月 |
3日 |
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米・ロが第2次戦略兵器削減条約(START II)に調印 |
7月 |
3日 |
・4日 |
米・ロ・仏が核実験の1年間停止を発表 |
1995年 |
5月 |
11日 |
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核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議で無期限延長が決定 |
6月 |
12日 |
~16日 |
国連軍縮長崎会議開催、核兵器廃絶が初めてテーマの一つに取り上げられる |
9月 |
5日 |
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仏国が南太平洋ムルロア環礁で核実験を再開(以後96年1月まで6回実施) |
11月 |
7日 |
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長崎・広島両市長が国際司法裁判所で「核兵器使用は国際法に違反」と陳述 |
12月 |
12日 |
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国連総会が「核実験即時停止決議」を採択 |
12月 |
15日 |
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東南アジア10か国が「東南アジア非核兵器地帯条約」に調印(97年3月発効) |
1996年 |
1月 |
27日 |
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仏国が通算210回目の核実験、29日、大統領が核実験終了を宣言 |
3月 |
25日 |
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米・英・仏が南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)に調印 |
4月 |
11日 |
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アフリカの49か国がアフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)に調印 |
7月 |
8日 |
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国際司法裁判所が「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表 |
7月 |
29日 |
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中国が通算45回目の核実験を実施、30日に核実験凍結を宣言 |
9月 |
10日 |
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国連総会で包括的核実験禁止条約(CTBT)を採択 |
1997年 |
4月 |
29日 |
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化学兵器禁止条約発効 |
7月 |
2日 |
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米国がネバダ州の地下実験場で初の臨界前核実験を実施 |
1998年 |
5月 |
11日 |
・13日 |
インドが24年ぶりに地下核実験を実施 |
5月 |
28日 |
・30日 |
パキスタンが初の地下核実験を実施 |
6月 |
9日 |
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「新アジェンダ連合」が核兵器のない世界へ向けた共同声明を発表 |
2000年 |
6月 |
9日 |
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NPT再検討会議において「核保有国の核兵器廃絶への明確な約束」などを盛り込んだ最終文書が採択される |
2001年 |
12月 |
14日 |
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米国が対弾道ミサイル(ABM)制限条約からの脱退をロシアへ通告(2002年6月に同条約は消滅) |
2002年 |
5月 |
24日 |
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米・ロが戦略攻撃兵器削減条約に調印 |
2005年 |
5月 |
27日 |
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NPT再検討会議が核保有国と非核保有国の対立で何の合意も出せないまま閉幕 |
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※核実験回数は1996年度版SIPRI年鑑に基づく |