日本非核宣言自治体協議会は１９８４年（昭和５９年）に広島県府中町で設立されました。
　設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
　長崎市の田上富久市長が協議会の会長を務め、長崎市が事務局を運営しています。　現在、当協議会は全国の２４４自治体（H20.11.1現在）により組織され、総会、研修会のほか、親子記者や巡回原爆展など、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

長崎での平和への取り組みを取材した親子記者

　広島市と長崎市が共同で平和事業に取り組むためのヒロシマ・ナガサキ平和推進アピール委員会。その一環として平和市長会議に取り組んでいます。
　平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。 　２００９年には、長崎市で第７回平和市長会議総会を開催予定です。

2007年 平和市長会議準備委員会（フェレンツェ）

　長崎市平和推進協会は、行政の実施する平和推進事業は種々の困難があることから、昭和58年2月、広く市民の参加を求め、官民が一体となった「長崎平和推進協会」として発足しました。 核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを理念とし、これまで、修学旅行生等を対象とした被爆体験講話による平和学習の実施をはじめ、アジア青年との平和交流や被爆遺構などを案内する平和案内人、講演会など、様々な平和推進事業に取り組んでいます。

城山小学校祈念館を案内する平和案内人

　国際社会において、核兵器廃絶に向けたＮＧＯの活動の重要性は高まってきています。
　平成１２年、長崎市は、長崎県、市民・ＮＧＯ、長崎平和推進協会と共同で、「核兵器廃絶地球市民集会実行委員会」を設立し、国内外のＮＧＯの参加のもと、平成１２年、１５年、１８年と３回にわたり「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」を開催しました。
　集会では、長崎アピールを採択し、日本政府、国連、核保有国などへ送付し核兵器廃絶のアピールを行いました。また、平成１７年には、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ、代表団を派遣しています。

シンポジウム「非核宣言自治体と市民・NGOの提携」