１９４５年８月９日、たった一発の原子爆弾によって、７３，８８４人の方が亡くなり、７４，９０９人の人が傷を負い、長崎の街は壊滅的な被害を受けました。

　被爆地長崎の市民は、このような原子爆弾＝核兵器がもたらす被害、むごたらしさ、悲しみを経験するのは、長崎を最後にしたい、核兵器のない時代を実現したいと願っています。

　しかし、今もなお、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、フランスなどの核兵器を保有する国があり、インドやパキスタンも核実験を実施するなど、核兵器をなくそうとする努力を無にしようとする動きがあります。

　長崎市では、昭和４５年５月１６日、フランスの核実験に対し抗議電報を打ったのを始めとして、昭和５４年３月までは電報によって、同年６月２６日からは抗議文に変更して、あらゆる核実験に抗議を行っています。

　アメリカ、イギリス、ロシアは、１９９６年９月の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の採択後も、臨界前核実験を続けています。三カ国とも、臨界前核実験は、①核爆発を伴わないのでＣＴＢＴに違反しない、②この実験は核兵器の信頼性と安全性を確保するのが目的であるとの理由で国際社会の批判を無視して実験を続けています。

　長崎市は核拡散防止の観点から、臨界前核実験や、新たな核兵器の開発と核兵器の拡散につながる国内外の情勢に対しても、抗議または要請を行っています。