新しい世紀を迎えた今、原爆で亡くなられた方々と、国内外のすべての戦争犠牲者のごめい福を心からお祈りし、被爆地長崎から平和への願いを世界に訴えます。
　 私たち長崎市民は、被爆地の声として、21世紀を核兵器のない時代にしようと訴え続けてきました。しかし地球上には今なお3万発もの核弾頭が存在し、核兵器の脅威は宇宙にまで広がろうとしています。56年前の原爆でさえ、たった一発で、一瞬にして、この地を地獄に変えました。
　 20世紀は、人類にとって科学技術と人権思想の大いなる進歩の世紀でした。その一方で、核兵器という人類の絶滅兵器を生み出しました。核保有国は冷戦体制が終わったあとも核兵器を手放さず、しかも最近、超核大国のなかには、核軍縮の国際的約束ごとを一方的に破棄しようとする態度が見られます。これは核兵器をなくそうとする努力を無にしようとするものであり、私たちは強く反対します。
　 昨年5月、ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議で合意された「核兵器廃絶に向けた核兵器国による明確な約束」は、単に言葉だけの約束であってはならないはずです。私たちは、その実現をせまるため、世界の人々と共に声をあげ続けます。
　 日本政府が被爆国として、核兵器禁止条約の締結に向けた国際会議の開催を提唱し、核兵器廃絶のため積極的役割を果たすことを求めます。そして、憲法の平和理念を守り、過去の侵略の歴史を直視することによって近隣諸国との信頼関係を築き、北東アジア非核兵器地帯の実現に努力して「核の傘」から脱却すべきです。そのためにも、「非核三原則」の法制化が必要です。
　 また、国内および海外の被爆者に対する援護のより一層の充実を強く求めます。56年が経過した今も、高齢化が進む被爆者の心とからだの不安や苦しみは、薄れるどころか、年を追うごとに増大しています。さらに、長崎市とその周辺の被爆未指定地域にも、同じように苦しんでいる人がいることを忘れないでください。
　 今、長崎では、若い人たちが平和を求めてみずから企画し、さまざまな活動に取り組み始めています。高校生の間では、核兵器廃絶を求める1万人署名の運動が繰り広げられています。このように主体的に考え、行動する若者が育っていることを私たちは誇りに思います。若い人たちが、原爆、平和、人権について世代をこえて話し合い、学ぶことができるよう、長崎市は、「ナガサキ平和学習プログラム」を創設し、平和のために積極的に行動する人材の育成につとめます。
　 昨年11月、日本で初めて自治体とＮＧＯが連携して「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が開かれました。その中で、地球市民の活動は世界を動かすことができると実感しました。私たちは、世界の草の根運動によって対人地雷全面禁止条約が結ばれたことを思い起こし、世界の都市やＮＧＯとの連帯を強め、核兵器廃絶運動の先頭に立って進みます。
　 長崎は、最後の被爆地でなければなりません。ここに、私たち長崎市民は、21世紀を戦争や核兵器のない平和な世紀とするため、力の限り努力していくことを宣言します。

8月9日
長崎市長　伊藤　一長