長崎市 > 平和・原爆 > 核兵器の廃絶へ > 核実験抗議回数 > 抗議・要請文一覧 > 詳細
米印原子力協力と被爆国としての核兵器廃絶に向けた取り組みについて
2008.09.16

内閣総理大臣
福田 康夫 様		 広島市長 秋葉 忠利
長崎市長 田上 富久

　本年９月６日、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会において、米印原子力協力に関連したインドの例外扱いが全会一致で承認されました。
　本年８月１日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会での査察協定案の承認に続き、インドの軍事用原子炉をＩＡＥＡの保障措置の対象外としたまま、米国から核燃料及び核関連技術を提供するというインドの例外扱いが承認されたことに、被爆地では核不拡散条約(ＮＰＴ)体制の空洞化への危惧から、被爆者をはじめ多くの市民から抗議の声が高まっており、被爆地の自治体として、また、平和市長会議としても遺憾の意を表明したところです。
　とりわけ、政府には、ＩＡＥＡ緊急理事会前の本年７月３０日、広島市長・長崎市長の連名で、ＮＰＴや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟がない段階でインドへの原子力協力が行われることのないよう主導的役割を果たすことを強く求めています。また、本年９月１日には、長崎市議会においても「米印原子力協定に反対する決議」が全会一致で可決されております。
　今回、被爆者をはじめとする多くの懸念の声にもかかわらず、インドの例外扱いを承認されたことは、被爆地として理解しがたく、被爆国の政府として、一連の事態の経緯と核兵器廃絶に向けた基本的な考え方を説明すべき責任があると考えております。
　政府におかれましては、核兵器廃絶に向けての明確な考えをお示しいただくとともに、被爆国として被爆者をはじめとする多くの国民の声に真摯に耳を傾け、ＮＰＴ体制の堅持・強化に積極的に取り組まれるよう強く求めます。

戻る